明日の豊かな情報生活に貢献する

パイプド総研とは

社会における様々な問題の解決のための政策やICT技術、また関連する先進事例について、社外の専門組織、企業、地方自治体等との協力関係のもと調査研究を進めるとともに、地域や民間組織等具体的な場面での実現・実証を行い、それらの成果を社外に広く発信するために設置している組織です。

設立背景・ミッション

政府や地方では、「地方創生」「マイナンバー」など、情報政策を用いて、地域の問題解決や行政の効率化を目指す政策が推進されています。


パイプド総研では、当社が創立以来追求してきた「情報資産の銀行」としての知見とノウハウ、またお客様や社外の専門機関、有識者等とのネットワークを生かして、地域や社会の問題解決に資する情報通信技術の活用やその成果や課題について、調査研究を行います。
また、調査研究の成果を生かして、情報通信技術を活用して地域やお客様の課題の解決を図る実現・実証を行います。
これらの活動を通じて、当社のビジョンである「明日の豊かな情報生活に貢献」するべく、その成果を広く発信していきます。



活動内容

調査研究

国や地方が抱える様々な問題を解決するための情報通信技術を活用した取組、またその成果について、住民をはじめとした関係者の生活や事業への変化や影響を重視した調査研究を行います。


「地方でのICTを活用した政策に係る1万人ニーズ調査」をはじめとした自主的な調査データや、当社がクラウド型情報資産プラットフォーム「SPIRAL」をはじめとしたサービスを提供している、お客様の課題や取組等を踏まえて、情報通信技術の普及や政策の推進により、実際の「情報生活」がどのように変わるのか、どのように社会の課題を解決していけるのかについて、調査研究を進めます。



政策創造塾

政策創造塾は、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
慶應義塾大学において平成19年度から平成21年度に実施した文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に基づき、パイプドビッツでは、平成24年度から平成26年度の3年間にわたり、慶応義塾大学との共同研究として「政策創造プロジェクト」を実施しました。この実績に基づき、平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。



情報サービスを通じた実証

調査研究の成果を踏まえ、地域における行政・民間の様々な事業における具体的な場面で、情報通信サービスを活用した課題解決の実現・実証を行います。
これらの事業を通じて明らかになった、情報通信技術を活用することによる成果や、新たに明らかになった課題について、社外に広く発信します。



組織概要

名称パイプド総研
欧文名称PiPEDO Research Institute
設立2015年3月1日
所在地東京都港区赤坂 2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル 株式会社パイプドビッツ 内
連絡先TEL 03-5575-6601 (代表) / FAX 03-5575-6677
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