政策創造塾とは

　政策創造塾は、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
慶應義塾大学において平成19年度から平成21年度に実施した文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に基づき、パイプドビッツでは、平成24年度から平成26年度の3年間にわたり、慶応義塾大学との共同研究として「政策創造プロジェクト」を実施しました。この実績に基づき、平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。

　現在、日本では国の主要政策として平成26年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき「地方創生」が推進されています。地方自治体に対して、平成26年度補正予算「地域住民生活等緊急支援のための交付金」から、平成29年度通常予算「地方創生推進交付金」までに、毎年1千億円以上、計8,100億円の交付金が実施されています。

　地方の課題解決や経済・社会の活性化を図る地方創生の政策推進には、地域の課題を的確に把握して政策を推進・立案する知識・ノウハウを持つ人材の育成が欠かせません。
　「政策創造塾」は、中央省庁の政策立案・実施の経験を豊富に持つ大手シンクタンクや有識者を講師として迎え、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
　平成29年度の「政策創造塾」では、全国2万人を対象に実施した「PB地方創生幸福度調査」の結果を踏まえ、地域の特性を活かした政策立案や政策の検証について考えます。





特長

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    各回の講師陣は、実際に政策立案・実施に関わり、政策テーマと自治体経営に深く精通した大手シンクタンク(NTTデータ経営研究所、三菱総合研究所など)、有識者(内田洋行など)を招き、地域での展開におけるポイントや、具体的な実践例や成果などを紹介・解説いただきます。(毎年度、テーマ毎に講師陣は変わります)
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    慶應義塾大学での「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」及び平成24年度から平成26年度の「政策創造プロジェクト」を推進してきた、伊藤健二明治学院大学　学長特別補佐が塾長として全体を監修しています。
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    受講生の皆様には、講義内容を参考に地域での政策を立案していただき、プログラム終盤には、成果発表および講師による講評の場が設けられます。
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    地方版総合戦略に基づく個別事業の企画・検討において、平成28年度に、全国2万人を対象に実施した「PB地方創生幸福度調査」の結果をKPI策定の参考にするなどご活用いただけます。
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    ライブ授業システムで講義を配信しており、遠隔地の方も安心してご利用いただくことができます。
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    平成24年度から実施する6年目のプログラムで、毎年多くの地方自治体職員(東京都荒川区、東京都中野区、愛媛県松山市など)や民間企業(電通、富士ゼロックスなど)にご参加いただいております。(当社のこれまでの実績はこちら)


塾長紹介 伊藤健二（明治学院大学　学長特別補佐）
伊藤健二塾長 　みずほ情報総研にて7省庁の委員等で政策提言を行いつつ、産学官連携のプロジェクトを長年にわたって企画・推進する。2005年4月より慶應義塾大学着任、産学官連携によりビジネスモデル研究・実践を行う。文部科学省委託業務「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を3年にわたって実施。この成果・ノウハウに基づき、平成24年度より3年間、慶應義塾大学と株式会社パイプドビッツによる共同研究として、本事業の前身となる「政策創造プロジェクト」を委員長としてまた主任講師として推進。
　2015年より、政策創造塾　塾長に就任。


実績・ノウハウ

　この政策創造塾を開講するまでに、パイプドビッツでは、慶應義塾大学との共同研究として平成24年度より「政策創造塾」を開催してきました。慶応大学大学院特任准教授、三菱総合研究所やみずほ情報総研などのシンクタンク、ＮＰＯ法人の日本イノベーション協会、内田洋行など民間企業にもご協力いただき、平成26年度までの３年間で、自治体、議員、企業等合わせてのべ60人ほどの方に受講いただきました。この実績に基づき、平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。
　また、平成26年度と平成27年度には、ICTを活用した地域での政策創造への関心やニーズについて、全国1万人規模の調査を実施しました。平成28年度には、自治体の政策の効果を住民の視点から検証することを目的として、全国2万人の国民を対象に幸福度調査を実施いたしました。（詳しくは「調査レポート」ページをご覧ください）。
　政策創造塾は、これらの実績やノウハウに基づいて開催するものです。



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