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パイプド総研 政策創造塾は、地方創生や幸福度に関する有識者とPB地方創生幸福度調査検討委員会を発足し、「PB地方創生幸福度調査」をインターネットで実施して国内最大規模である全国2万人以上の回答を集計しました。

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• PB地方創生幸福度調査検討委員会

調査目的	地方創生事業の効果を、幸福度をKPIとして住民の視点から検証する。
調査対象	全国の成人男女
調査方法	インターネットによるアンケート調査
調査期間	平成29年1月25日（水）〜平成29年2月15日（水）
回答者数	20,659人

調査レポート

「健康」や「結婚」、「働き方」などのテーマ毎に幸福度調査レポートを順次発表していきます。

発表済みのレポート

2018/3/29公開　第六弾　住民の「幸福度」と「働き方」に関する分析について　〜PB地方創生幸福度調査〜

　本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第六弾レポートとなります。
　第196回国会において、安倍晋三首相が最重要課題と位置付けている「働き方改革関連法案」が議論され、特に「裁量労働制の拡大」に関する法案は、新聞やテレビ等のマスメディアに大きく取り上げられました。
　そこで本レポートでは「働き方」に着目し、レポートにて示す“実質的な”働き方属性区分別に「1週間当たりの労働時間」や「幸福度」の違いについて分析しています。
　分析すると、「1週間当たりの労働時間」や「幸福度」は“実質的な”4つの属性区分によって変わっており、年代や性別などの回答者属性によっても違いがあることが分かりました。
働き方

2018/2/28公開　第五弾　住民の「幸福度」と「生涯現役」に関する分析について　〜PB地方創生幸福度調査〜

　本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第五弾レポートとなります。
　厚生労働省は、「人生100年時代」を見据え、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けられる社会を「生涯現役社会」と定義した上で、そのような社会の実現に向けて生涯現役促進地域連携事業に取り組んでいます。この背景を受け、本レポートでは「生涯現役」に着目し、男女60歳以上の回答者の幸福度を、「就業形態」「地域ボランティアへの従事」別に分析しています。
　分析すると、就業形態や地域ボランティア活動への従事の有無によって、幸福度実感に差があることが分かりました。
生涯現役

2017/12/15公開　第四弾　住民の「幸福度」と「社会人の学び直し・生涯学習」に関する分析について　〜PB地方創生幸福度調査〜

　本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第四弾レポートとなります。
　社会人が再学習・再教育を行う「社会人の学び直し」は、現政権の看板政策「人づくり革命」で教育無償化と並ぶ柱の一つとされています。この背景を受け、本レポートでは「社会人の学び直し」を含む「生涯学習」に着目し、地域で開催されている生涯学習イベントへの参加と幸福度の関係について分析を行っています。
　分析すると、生涯学習イベントの参加の有無によって、幸福度実感に差があることが分かりました。
社会人の学び直し・生涯学習

2017/6/13公開　第三弾　住民の「幸福度」と「結婚・出産・子育て」に関する分析について　〜PB地方創生幸福度調査〜

　本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第三弾レポートとなります。未婚者と既婚者の幸福度の違いのほか、「お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じる」や「お住まいの地域や環境は、子育て・教育に関する事業・サービス・施設などが充実していると思う」などの「子育て」に関連した項目を取り上げ、子どもを持つ方の幸福度について集計・分析を行っています。
　分析すると、未婚と既婚の違いによる幸福度には大きな差があることや、子育て環境によっても、幸福度に差があることが分かりました。
結婚・出産・子育て

2017/5/29公開　第二弾　住民の「幸福度」と「健康」に関する分析について　〜PB地方創生幸福度調査〜

　「PB地方創生幸福度調査」では、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査したほか、「自身の現在の健康状態をよいと感じるか」や「ストレスをためないようにしているか」についてなどを調査しました。
　本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第二弾レポートとなります。「自身の現在の健康状態をよいと感じるか」や「ストレスをためないようにしているか」についてなど「健康」に関連した項目を取り上げ、調査結果の幸福度を「性別」「世代」「都道府県」別に集計し分析したほか、地方創生による「しあわせ格差」の解消可能性についての見解をまとめています。
　分析すると、運動に関する意識やストレスをためないようにする意識と幸福度との関係が強いことや、健康に関する実感にも地域差があることが分かりました。
健康

2017/4/20公開　第一弾　住民の「幸福度」に関する調査概要のご報告について　～PB地方創生幸福度調査の実施～

　株式会社パイプドビッツ内のパイプド総研　政策創造塾 では、地方創生や幸福度に関する有識者と地方創生幸福度調査検討委員会を発足し、「PB地方創生幸福度調査」をインターネットで実施して国内最大規模である全国2万人以上の回答を集計しました。このレポートでは、第一弾として、性別・年齢・地域等の要因によって幸福度実感が異なる「しあわせ格差」が存在することを明らかにします。
地域コミュニティ

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調査項目

本調査で実施した調査項目は以下の通りです。

分類	内容	設問数	形式
プロファイル	年齢、性別、未既婚、同居家族続柄、年収等	-	-
就労状況	就労状況（正規／非正規／求職中　等）	１問	選択肢式
地方創生への参加経験	各種分野の事業やイベント等への参加経験及び意欲	10問	選択肢式
就労状況に関する意識	モチベーション診断用調査項目（MDA）	26問	5段階スケール
ライフステージや住居	居住地とライフステージのかかわり、生活圏、就労状況に関する設問	21問	はい／いいえ
労働時間	1週間当たりの平均労働時間	1問	選択肢式
幸福度実感及び影響を与える事項	分野別の生活実感や生活環境への感想	37問	5段階スケール
	幸福度に関する実感	1問	10段階スケール
	現在の幸福度実感を判断する上で重視した事項及び今後より幸せになるために重要と思う事項	2問	選択肢式（複数選択可）
	ライフスタイルに関する項目ごとの今後より幸せに暮らしていくための重要度	20問	5段階スケール
学歴	最終学歴（高校卒、大学卒（大学群別）、大学院卒等）	1問	選択肢式

　幸福度に関する設問は、東京都荒川区等全国94の基礎自治体による「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合」（幸せリーグ）による「幸福度調査ハンドブック（2015版）」を踏まえた構成としています。

　また、地方創生における「しごと」創生の観点から幸福度を分析するため、明治学院大学学長特別補佐　伊藤健二氏による WPR（Working Profile for Reflection）調査項目の一環であるモチベーション診断用調査項目（MDA: Motivation Decision Assessment）を踏まえた構成としています。

　加えて「地方創生への参加経験」に関する設問を設定しており、各地方で実施する政策への住民の参加と、幸福度との関係の分析を行います。

PB地方創生幸福度調査検討委員会

PB地方創生幸福度調査の実施にあたっては、地方創生や幸福度に関する有識者とPB地方創生幸福度調査検討委員会を発足し、調査項目や分析の視点について検討を行いました。

PB地方創生幸福度調査検討委員会
委員長	伊藤　健二 政策創造塾　塾長／明治学院大学　学長特別補佐（戦略担当）
委員 （50音順、敬称略）	花形　照美 株式会社リクルートホールディングス 地方創生プロジェクト　マネジャー 廣瀬　由美子 株式会社電通　ビジネス・クリエーション・センター ミライカレッジ・プロジェクトリーダー 穂苅　由紀 株式会社 みずほ銀行 産業調査部　参事役 （現所属：株式会社みずほフィナンシャルグループ コーポレート・コミュニケーション部） 米澤　麻子 株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット アソシエイトパートナー
協力者	筒井　邦裕 公益財団法人荒川区自治総合研究所　研究員　（東京都荒川区） 森本　浩文 和歌山県東京事務所　主任
事務局	株式会社パイプドビッツ　パイプド総研事業部

注：2017年3月6日最終委員会開催時点の役職

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