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みずほ情報総研にて7省庁の委員等で政策提言を行いつつ、産学官連携のプロジェクトを長年に亘って企画・推進する。平成17年4月より慶應義塾大学着任、産学官連携によりビジネスモデル研究・実践を行う。文部科学省委託業務、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を実施。高知、佐賀、山形の各県の自治体に対し教育プログラムを提供。また、約６００人の自治体職員の ニーズ調査を実施、現場を踏まえた教育を行う。
平成24年度より、慶應義塾大学と株式会社パイプドビッツによる共同研究として、本事業の前身となる「政策創造プロジェクト」を3年間、委員長として、また主任講師として推進。平成27年度より「政策創造塾」塾長。